Oracle、業務を会話から始めるFusion CompanionとAgentic Homeを発表

Oracleは10月26日、Fusion CompanionとFusion Agentic Homeを発表し、従業員が業務ソフトで仕事を始める新しい方式を示した。利用者はアプリを選んで必要な取引画面を探す代わりに、実現したい結果を伝える。同社によると、システムが関連する業務プロセスとAIエージェントを調整する。対応する入口にはChatGPTなどのAIツールや、Oracle独自の画面が含まれる。

Fusion Companionは、依頼と企業の業務操作をつなぐ。Oracleによると、業務情報とユーザーの権限を使い、必要な取引、承認、専門エージェントを選ぶ。ほかの企業システムに関係する、許可された作業も調整できるという。従業員にとって重要なのは、結果を依頼しても、それに必要な記録や操作にソフトが結び付けられなければ役に立たないという点だ。

Agentic Homeは、この機能を中心に構成する個人向けの画面だ。Oracleは、利用者が仕事を委任し、完了まで進捗を追跡する使い方を説明している。人の判断が必要な決定は、対応を求める形で引き上げられる。今回の発表は2つの機能を一緒に紹介したが、全体に共通する価格や地域別の展開日程は示していない。

基盤となる実行技術には、それ以前の経緯がある。Oracleは9月29日にFusion Clawを発表し、75のアプリからなる広範な製品群のうち25のアプリを紹介していた。当時の発表は、モデルによる推論と、決められた規則どおりに動く通常の計算を組み合わせる構成を説明した。モデルが計画や調整を助け、反復可能な計算と実行が必要な作業を定義済みのソフトが担う。したがって10月の発表は、すでに開発が進む製品方針に新しい入口を追加するもので、この25のアプリが初めて登場した日ではない。

9月の説明は、委任された作業の範囲をどう定めるかも示している。企業は目標、作業手順、権限、承認要件、上位に判断を求める規則を設定する。実行環境は個々の依頼に制限を適用し、完了記録には根拠、決定、取引、結果を残す。顧客は自動化の程度を選べる。Oracleの説明では、エージェントが画面を何度も手動で操作することなく複数の工程を処理しても、権限を与える主体は企業である。

別の10月26日付の全体説明では、対象となる業務の例を挙げている。Ledgerアプリは会計上の例外を調査し、記録を照合することを想定する。Procurement Spendは購買データから契約の範囲を外れた支出を調べ、是正の提案を準備する。ほかのアプリは人員配置、給与の比較、リソース配分を扱う。いずれも提供企業が説明する機能であり、各アプリが節約する時間や費用を示す独立した顧客測定値は発表に含まれていない。

Oracleの拡大は、エージェントを構築するツールにも及ぶ。同社は10月21日、AI Agent StudioのIndustry Applications版を発表し、再利用可能なエージェント、視覚的な編集、テスト、監視を紹介した。これは別の製品で、発表後12カ月以内にまず米国で提供する計画が付されていた。エージェント開発をFusionの画面の外へ広げる動きを示す一方、各発表にはそれぞれの提供日程がある。

業界向けの発表は、建設や小売での用途を例示する。建設会社は工程の遅延リスクを現場の問題や対策案と結び付け、小売企業は商品情報やカタログ管理の業務を拡張できるという。チームは対象データ、役割、ツール、ポリシーを設定し、導入前に回答や操作をテストする。こうした例は全体の戦略を具体的に示している。会話による依頼が出発点となり、その後に可能な仕事を決めるのは、業務に即したシステムの接続と権限である。