東南アジアの生成AI利用者が2億4300万人に、デジタル経済報告が成長を予測

Google、Temasek、Bain & Companyは10月21日、第11回となるe-Conomy SEA報告書を発表した。東南アジアで生成AIを利用する人は2億4300万人に達し、労働人口の58%に相当すると推計している。地域のデジタル経済については、今年の流通取引総額が17%増の3680億ドルになると予測した。AIの普及拡大は、この商業環境の中で重要性を増す要素として位置付けられている。

報告書によると、AIの普及速度はモバイルインターネットの4倍に達する。ただし長期的な見通しは、個人や企業が時折質問する使い方を超え、より高度な作業に進むかどうかに左右される。2030年までにAI利用が最大60倍になるという予測は、将来需要に関するシナリオだ。推論コストの低下、有用なアプリケーション、インフラの拡充を前提としており、すでに実現した成長を測った数字ではない。

予測の中心には引き続き商取引がある。電子商取引の流通取引総額は18%増の2260億ドル、オンライン旅行は10%増の590億ドルと見込まれる。著者らは、マルチモーダル検索や買い物アシスタントが商品を探す過程に組み込まれつつあると説明する。旅行計画では、単独の生成AIサービスがソーシャルメディアを抜き、従来の検索エンジンに次いで2番目によく使われるツールになったとしている。

消費者の意識は、助言以上の行動を取るエージェントの余地を示している。2026年7月に東南アジアの主要6市場のAI利用者9006人を対象に行った調査では、アシスタントが概ね信頼できると仮定して回答するよう求めた。この条件の下で、75%がAIに価格比較と購入完了を自律的に任せる意思を示した。報告書では、1年前より信頼が高まったことと、プライバシー保護や操作を取り消せることへの要求も確認された。これらは仮定の条件下で表明された意向であり、実際に完了した購入を示すものではない。

資金の動向はアプリケーションとインフラにまたがる。発表によると、デジタルアプリケーション向けの民間資金調達は年約80億ドルで安定し、中核製品がAIに関わる企業が取引金額に占める比率を高めている。これとは別に、AI計算資源とデジタルインフラの取引は12カ月間で200億ドルに達した。この中にはST Telemedia Global Data Centresの110億ドルの買収も含まれる。買収額や資金の流れが示す活動は、新たに供給された計算能力とは異なる。

調査の対象は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーの10市場だ。東ティモールはデータ上の制約により含まれていない。主要指標には取引金額を示す流通取引総額を用いており、企業の売上高や国内総生産への寄与と読み替えることはできない。金融取引など、一部の分野では別の指標も使用しているため、主要指標と相互に置き換えられるものではない。

今回の見通しは、地域のデジタル経済を追ってきた10年間の報告の蓄積に続く。2025年版は流通取引総額が3000億ドルを超えると予測し、オンライン購入者、デジタル決済、AI新興企業の基盤拡大を説明していた。同版では、過去の系列と新しい推計の間で対象国が変わっていることも指摘した。以前の予測は今回の調査の背景となる一方、年をまたいで比較する際には、対象範囲や測定方法の違いが引き続き関係する。

普及と並行して、スキルやエンジニアリングへの投資も進んできた。Googleは2026年2月、エンジニアやサポートチームを地元企業と結ぶことを目的とするSingapore Engineering Centerと、Majulah AIの下にまとめた研修施策を発表した。これらの先行プログラムが扱ったのは、企業での実装と働き手の能力だった。